2020.9.15 都市計画マスタープランと”はけ”と野川を壊す都市計画道路

 現行の「小金井市都市計画マスタープラン」は、「20年後のまちの将来像」を示すものとして2001年に策定され、10年後の2011年に見直し改定されました。2001年から来年で20年。いま全面的な見直し作業が進められています。

 

 「都市計画マスタープラン」は、都市計画法を根拠に各自治体で作成されます。20年前のものでは、「都市計画は市民の皆さんとの合意がもととなります。市は、地域固有の自然・歴史・生活文化・産業など地域特性を踏まえ、市民の意見を反映させながら、都市及び地域レベルでの将来のまちのあるべき姿やまちづくりの方針を検討し、都市計画マスタープランによって、小金井の〈まちの将来像〉を具体化します。」とその性格と役割を定めています。

 

 この「都市計画マスタープラン」において“はけ”と野川を壊すと危惧される都市計画道路「3・4・1号線」「3・4・11号線」がどのように書かれているのか見てみます。

 

 「都市計画マスタープラン」には、「道路・交通」という項目があり、その1項目として「幹線道路の整備方針」があります。

 

 「3・4・1号線」については、2001年版、2011年版も「国分寺崖線(はけ)のみどりの保全を勘案し、将来的には都市計画道路3・4・1号線及び3・4・12号線に関しては、一定区間での路線変更などの可能性について検討します。」としています。要するに、「3・4・1号線」については「一定区間での路線変更」、即ち“はけ”の保全のために路線見直しをめざすとしています。

 

 次に「3・4・11号線」ですが、2011年版において、2001年版になかった「整備にあたって」という以下の叙述が冒頭に加えられました。

 

「都市計画道路3・4・1号線(連雀通り区間)、3・4・8号線(JR中央本線以南)、3・4・11号線(連雀通り以南)及び3・4・12号線(北大通り以北)は、整備済み・着手路線との連続性や駅周辺へのアクセス動線の確保を勘案して、東京都に対して整備推進を要望するなど、道路整備を計画的に進めます。」(P35)

 

 これにより、「3・4・11号線」は、連雀通り以南への延伸が整備推進の対象となりました。なぜこのような新たな方針が加えられたのか、はっきりしたことはわかりません。策定委員会などで議論された痕跡はありません。当時の市の意向で「素案」に加えられ、そのまま「確認」されたということでしょうか。“はけ”の保全の視点からすれば、2路線とも見直しとされていいのに、「3・4・11号線」は整備推進とされたのはなぜなのか?「市民の合意」はあったのか?不可解です。

 

 その後、東京都は、2016年に「3・4・1号線」「3・4・11号線」の連雀通り以南への整備計画を決定し、10年以内の事業着手をめざすとしています。特に「3・4・11号線」については、「整備推進」を盛り込んだ2011年版「都市計画マスタープラン」を一つの根拠にし、事業化に向け先行的に準備を進めています。

 

 「3・4・1号線」「3・4・11号線」について、東京都の「第4次優先道路決定」以降、市民の“はけ”と野川の保全への関心と都市計画道路の見直し、中止を求める声は広がり、市議会でも何度となく見直しを求める意見書、決議が採択されました。西岡市長も「3・4・11号線」についても「市民との合意のない現段階での事業化を認めない」としています。「都市計画マスタープラン」の2011年改定から10年、「3・4・1号線」「3・4・11号線」の整備推進を望まないというのが民意であることは明らかです。

 

 現在策定中の新しい「都市計画マスタープラン」において、「3・4・1号線」「3・4・11号線」について「見直し」「中止」を東京都に要望することを明記すべきと思います。

 

↓ はけの自然と文化をまもる会ニュースより

2020.6.9 都市計画道路に係るアンケート結果から見えてくること

 小金井市が2020年2月26日から約3週間実施した優先整備路線に選定された2つの都市計画道路「3・4・1号線」「3・4・11号線」についてのアンケートの集計結果が公表されました。

 このアンケートは、都市計画マスタープランについてのアンケートと共に、市内3,000人を無作為抽出し、実施されました。 回答者は903人、回答率は30.1%。

 

 ▶アンケート集計結果(小金井市HP)

  https://www.city.koganei.lg.jp/shisei/seisakukeikaku/machitoshi/info/200608085603267.html

 

 

 都市計画道路(優先整備路線の2路線)に係るアンケート結果から見えてくること

 

  市民アンケートが示した民意―――

   はけと野川をこわす「都市計画道路」はいらない

 

 

① はけと野川の「自然」「景観」「多様な生態系」が損なわれることへの危惧を持つ市民が多数

 アンケート結果で最も注目すべきことは、2路線とも、「そう思う」ランキングで、14項目中トップ5までに、「自然」「景観」「多様な生態系」が損なわれるとする3項目がランクインしたことです。「3・4・1号線」については、「そう思う」は、「知っていた」人では、これら3項目とも70%を超え、「3・4・11号線」についても60%を超えました。

 市民の多数は、道路計画について「莫大な費用と時間」(2路線ともトップ5内)がかかることもあり、強い危惧と疑問を示しました。自然環境を壊してまで、都市計画道路はつくってほしくない、という民意が読み取れます。

 

② 東京都が主張する道路の「必要性」について、市民は疑問視、納得していない

 東京都が主張する道路の「必要性」についての質問項目(“メリット”項目)の中で「そう思う」が全体で50%を超えたのは、「救命救急センターへの時間短縮」のみでした。

 「災害時の避難場所へのアクセスが向上」「交通事故の可能性が少なくなる」「街並みの整理」「渋滞緩和、地球温暖化防止へ貢献」「延焼遮断帯の形成」については、「そう思う」ランクの下位に並んでいます。「知っていた」人では、これらの項目は「そう思う」はさらに低下し、30%以下です。

 東京都が主張する道路の「必要性」について疑問視し、納得していない市民が多数だったということがわかります。

 

③ 知ることによって、深まる疑問、高まる危惧

 2路線とも、「メリット」項目は「知らなかった」人の「そう思う」割合は、「知っていた」人と比べ、いずれも大きく減少しています。逆に「デメリット」項目は増大しています。

 たとえば、「渋滞緩和」についてみてみます。「3・4・1号線」では、「そう思う」は、知らなかった」人で32.1%ですが、「知っていた」人では、16.4%に減少、疑問視する人が増えています。また、「多様な生態系への影響」については、「3・4・1号線」では、「知らなかった」人で48.7%ですが、「知っていた」人では、73.4%に危惧は増大しています。

 「知らなかった」人では、2路線で、ランク1位だった「救命救急センターへの時間短縮」は、「知っていた」人では、8位に転落です。

 さらに、「知らなかった」人で、「そう思う」が50%を超えたのは、「3・4・1号線」で3項目、「3・4・11号線」ではゼロでしたが、「知っていた」人では、「デメリット」の7項目、5項目がそれぞれ50%を超えています。2路線ともランクの7位まですべてが、「デメリット」項目です。

 これらから、「知ること」によって、道路計画への理解が進み、疑問は深まり、危惧する声が増大していくことわかります。

 都市計画道路はいらないとする諸団体が、指摘し、伝えてきた道路計画への疑問、問題点が、多くの市民にしっかりと届いていたといえます。

 

「都市計画道路」、知らない市民が65%?!市民合意は程遠い

 アンケートで、「知っていた」と答えたのは、318名、35.2%。3人にひとり程度でした。

「知らなかった」は501名、55.5% 「無回答」は、84名(9・3%)、あわせると65%近くが知らなかったことになります。

 第4次優先整備路線と選定されたのは、2015年です。10年以内の事業着手が予定されていますが、折り返しの5年が経過した現在も、市民の3分の2は計画を知らないということです。事業着手の前提となる「市民合意」は程遠い状況であることが明らかになりました。

 

⑤ 地元住民の60~70%が、「都市計画道路はいらない」 

 アンケートの報告で、「2路線に関係する地域」と「2路線以外の地域」に分けて、「知っていた」「知らなかった」「無回答」に回答数が示されています。「2路線に関係する地域」とは、立ち退きを迫られたり、建設過程も含め、道路による影響を強く受ける地域、「地元地域」です。東町、前原町、中町1・4丁目、貫井南町1・2丁目が該当します。「2路線以外の地域」は、「地元地域」以外です。残念ながらそれぞれの回答率は報告されていません。

 「2路線に関係する地域」で、「知っていた」人は、352人中170人、48.3%

 「2路線以外の地域」では、「知っていた」人は、551人中148 人、26.9%

地元地域では、計画についての認知度はそれ以外の地域と比べ、20ポイント以上高いことがわかります。ということは、アンケートの全体的回答傾向からすると、地元地域においては、「知っている」人で60~70%以上が、自然環境への悪影響を危惧し、東京都の主張する「必要性」を疑問視していることが推計されます。東京都がこのような地元の民意を無視し、事業化を強行することはできません。

 

 

■今朝の東京新聞にこのアンケート結果を紹介する記事が掲載されました。 

2020.6.2 新型コロナウイルス感染症-支援策&相談先まとめ〈小金井版〉

小金井市の新型コロナウイルス感染症関連の公的支援策と相談先リストをまとめました。

総合相談窓口が開設されましたので、5/9リストを更新しました。➡5/15リストを再更新しました。

⼩⾦井市 新型コロナウイルス関連コールセンター
▶042-383-1970 9時〜17時(⼟⽇祝⽇除く) FAX:042-383-5020(24時間)

 ▼画像をクリックすると大きな画像が表示されます。

《⼩⾦井版》新型コロナ関連 個⼈・世帯向けの公的⽀援策

個人・世帯向けの公的支援策0515RE.pdf
PDFファイル 203.5 KB

6/12 データを差替えました


《⼩⾦井版》新型コロナ関連 相談先 早わかりリスト

相談先 早わかりリスト0602.pdf
PDFファイル 218.5 KB

2020.4.20 市民自治こがねい2020総会&その後の運営委員会で確認したこと

 3/15(日)、市民自治こがねいは、2020年度総会を上之原会館で開催しました。初めての方も参加いただきましたが、コロナ感染の影響もあったのでしょうか、参加者は9名でした。 

 小金井の市政とまちづくりについて、2019年とこれからの1年(2020年)の活動について、スクリーンに画像を映して提案、そして話し合い、すべての議案を可決しました。また「こんな小金井にしたい!10の提言」2020年度版については、提案にとどまりましたが、

ご意見をお寄せください。 *「こんな小金井にしたい!10の提言」2020年度版(案)は➡こちら

 人事については、運営委員は9名、共同代表は運営委員で互選することを承認いただきました。

 

 総会を受けた新運営委員会を4/19(日)にオンライン(ZOOM)で行いました。

 共同代表には、関根幸恵、佐藤宮子、春原真子を選出し、次号「散歩だより」をコロナ

特集とすることを決めました。散歩だよりは6月発行予定です。

 

 

2020.3.13 3.5新型コロナ臨時休校に関する申し入れへの回答

 3月5日に、市長、教育長に対して提出した新型コロナ感染対策のための「市立小・中学校一斉臨時休校への対応に関する申し入れ」(8つの要望項目)への回答が届きました。

 PDFファイルはこちら⇨

 ⇩ 画像をクリックすると拡大します

市民の声№246(新型コロナ感染対策「市立小・中学校一斉臨時休校への対応に関する
PDFファイル 140.0 KB

 

3月5日提出の「市立小・中学校一斉臨時休校への対応に関する申し入れ」

⇩ ⇩ ⇩

Corona19_2020.3.5.pdf
PDFファイル 651.0 KB

2020.3.5 市立小・中学校一斉臨時休校への対応に関する申し入れ

 

 市民自治こがねいは、本日、市長、教育長に対して、新型コロナ感染対策のための市立小・中学校一斉臨時休校への対応に関する申し入れを提出しました。

 

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 2020年3月5日

小金井市長  西岡真一郎 様

小金井市教育長  大熊雅士 様

 

市立小・中学校一斉臨時休校への対応に関する申し入れ

                            

市民自治こがねい

 

 日ごろからの市政運営に加え、新型コロナ感染対策で、気が抜けない日々が続いています。そんな状況での申し入れですが、ご容赦ください。

 2月28日(金)、小金井市および小金井市教育委員会は、国の「全国一斉休校」の要請、および東京都からの依頼に基づき、3月2日(月)から春休みまでの間、市立小・中学校を一斉に臨時休校とする決定をしました。

 感染爆発回避のためには、「この1~2週間」が正念場とされ、安倍首相の「政治的決断」で「全国一斉休校」が決められましたが、疫学的知見に裏付けられた方針ではないことが、国会質疑で明らかになりました。それに加え、あまりにも唐突な方針、実施要請であったため、学校現場、自治体は困惑し、子どもたちと保護者に深刻な影響を与え、社会的リスクを拡大させています。そのような悪影響を危惧し、少しでも回避するため、つくば市、千葉市、横浜市などでは、準備期間を増やし、実施を延ばしたり、学校開放、児童生徒受入れ、給食提供など子ども視点の独自な柔軟な対応策を講じています。

 萩生田文科相は2日、休校中の子どもたちの居場所確保のため、学校施設を活用するよう求める通知を各自治体などに出しました。通知は、(1)学校の放課後、学童クラブなどに教職員が携わることができるようにする(2)学童クラブなどの利用者だけでなく、やむを得ない事情により自宅で過ごすことが困難な低学年児童については学校に受け入れるようにする(3)教室だけでなく図書室、体育館、校庭なども積極的に活用する(4)受け入れ施設の衛生管理に十分注意し、給食の提供も検討する-ことなどを求めています。「全国一斉休校」の方針の事実上の修正を実施初日に明らかにしたのです。さらに、萩生田文科相は3日の会見で、「保護者が休めないなど必要な場合には子どもの居場所が確保できるよう、関係機関と協力しつつ支援策を進める」と述べています。「学童保育」に過重な負担をかけ、リスクを拡大するのではなく、学校自身が、柔軟な開放措置をとることで、まずは解決すべきです。

 そして、休校そのものを見直すことも望まれます。栃木県茂木町は、休校方針を撤回し、通常通り授業を実施することを決めました。「児童生徒の精神衛生上、学校で過ごすことが最適であると判断した」としています。自治体において、迷いながらも、子どもの視点からの問い直しが始まっています。3月4日の報道によると、文部科学省の調査で、休校を見送る方針を示している公立小中高校と特別支援学校は、8府県計439校です。

 小金井市としても、国の決定に惑わされることなく、感染状況を見極めながら、今回の休校措置による子どもたちと保護者への過大な負担や不安を緩和し、そして社会的リスクを軽減するため、次の対応策を早急に検討し、実施することを要望します。

 

■要望項目

  1. 休校措置によって、子どもが一人で留守番することに不安があり、保護者が休暇を取るなどできない場合は、学童保育所に通っているかどうかにかかわらず登校可能とすること
  2. 登校時間は8時~15時、児童生徒は「自習」とすること
  3. 感染対策を十分に行うこと
  4. 教員を配置し、児童生徒を見守りケアすること
  5. 希望する児童生徒へ給食を提供すること
  6. 学童保育所に対し校庭開放を行うこと
  7. 市内、周辺、東京都などの感染状況を把握し、休校開始から2週間をめどに一斉休校の解除を検討すること
  8. 一斉休校により困難を抱える児童生徒、保護者への「相談窓口」を学校ごとに開設すること

 

 3月9日(月)までに、文書での回答をお願いします。

 

 

 

★2019年までの「お知らせ」は ➡ こちら

 

 

   

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