2020.3.13 3.5新型コロナ臨時休校に関する申し入れへの回答

 3月5日に、市長、教育長に対して提出した新型コロナ感染対策のための「市立小・中学校一斉臨時休校への対応に関する申し入れ」(8つの要望項目)への回答が届きました。

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市民の声№246(新型コロナ感染対策「市立小・中学校一斉臨時休校への対応に関する
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3月5日提出の「市立小・中学校一斉臨時休校への対応に関する申し入れ」

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2020.3.5 市立小・中学校一斉臨時休校への対応に関する申し入れ

 

 市民自治こがねいは、本日、市長、教育長に対して、新型コロナ感染対策のための市立小・中学校一斉臨時休校への対応に関する申し入れを提出しました。

 

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 2020年3月5日

小金井市長  西岡真一郎 様

小金井市教育長  大熊雅士 様

 

市立小・中学校一斉臨時休校への対応に関する申し入れ

                            

市民自治こがねい

 

 日ごろからの市政運営に加え、新型コロナ感染対策で、気が抜けない日々が続いています。そんな状況での申し入れですが、ご容赦ください。

 2月28日(金)、小金井市および小金井市教育委員会は、国の「全国一斉休校」の要請、および東京都からの依頼に基づき、3月2日(月)から春休みまでの間、市立小・中学校を一斉に臨時休校とする決定をしました。

 感染爆発回避のためには、「この1~2週間」が正念場とされ、安倍首相の「政治的決断」で「全国一斉休校」が決められましたが、疫学的知見に裏付けられた方針ではないことが、国会質疑で明らかになりました。それに加え、あまりにも唐突な方針、実施要請であったため、学校現場、自治体は困惑し、子どもたちと保護者に深刻な影響を与え、社会的リスクを拡大させています。そのような悪影響を危惧し、少しでも回避するため、つくば市、千葉市、横浜市などでは、準備期間を増やし、実施を延ばしたり、学校開放、児童生徒受入れ、給食提供など子ども視点の独自な柔軟な対応策を講じています。

 萩生田文科相は2日、休校中の子どもたちの居場所確保のため、学校施設を活用するよう求める通知を各自治体などに出しました。通知は、(1)学校の放課後、学童クラブなどに教職員が携わることができるようにする(2)学童クラブなどの利用者だけでなく、やむを得ない事情により自宅で過ごすことが困難な低学年児童については学校に受け入れるようにする(3)教室だけでなく図書室、体育館、校庭なども積極的に活用する(4)受け入れ施設の衛生管理に十分注意し、給食の提供も検討する-ことなどを求めています。「全国一斉休校」の方針の事実上の修正を実施初日に明らかにしたのです。さらに、萩生田文科相は3日の会見で、「保護者が休めないなど必要な場合には子どもの居場所が確保できるよう、関係機関と協力しつつ支援策を進める」と述べています。「学童保育」に過重な負担をかけ、リスクを拡大するのではなく、学校自身が、柔軟な開放措置をとることで、まずは解決すべきです。

 そして、休校そのものを見直すことも望まれます。栃木県茂木町は、休校方針を撤回し、通常通り授業を実施することを決めました。「児童生徒の精神衛生上、学校で過ごすことが最適であると判断した」としています。自治体において、迷いながらも、子どもの視点からの問い直しが始まっています。3月4日の報道によると、文部科学省の調査で、休校を見送る方針を示している公立小中高校と特別支援学校は、8府県計439校です。

 小金井市としても、国の決定に惑わされることなく、感染状況を見極めながら、今回の休校措置による子どもたちと保護者への過大な負担や不安を緩和し、そして社会的リスクを軽減するため、次の対応策を早急に検討し、実施することを要望します。

 

■要望項目

  1. 休校措置によって、子どもが一人で留守番することに不安があり、保護者が休暇を取るなどできない場合は、学童保育所に通っているかどうかにかかわらず登校可能とすること
  2. 登校時間は8時~15時、児童生徒は「自習」とすること
  3. 感染対策を十分に行うこと
  4. 教員を配置し、児童生徒を見守りケアすること
  5. 希望する児童生徒へ給食を提供すること
  6. 学童保育所に対し校庭開放を行うこと
  7. 市内、周辺、東京都などの感染状況を把握し、休校開始から2週間をめどに一斉休校の解除を検討すること
  8. 一斉休校により困難を抱える児童生徒、保護者への「相談窓口」を学校ごとに開設すること

 

 3月9日(月)までに、文書での回答をお願いします。

 

 

 

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