市民自治こがねいの小金井ビジョン

 こんな小金井にしたい!

 
2015年6月7日更新
 まちづくり
 1.スローライフでまちづくり
 2.武蔵小金井駅周辺のまちづくり
 3.東小金井のまちづくりは地域の特性を生かして
 環境
 4.ごみは大減量、資源循環型へ
 5.地球温暖化防止計画―省エネ・再生可能エネルギー導入の推進を
 6.放射能汚染への対応・脱原発の取組みを
 子ども
 7.安心して子育てできる環境づくりを
 8.「子どもの権利条例」をきちんと使おう
 9.学校教育にもっと目をむけよう
 格差・貧困
 10.格差・貧困をなくすために
 介護・障害者支援
 11.高齢者・障害者がいきいき暮らせる地域社会を
 男女平等
 12.男女平等の社会と生活をめざそう! 
 平和
 13.地域からの平和力アップ、多文化共生の街へ 
 市民参加
 14.市民参加・市民協働のシステムづくり
 15.市民自治の拠点としての新庁舎建設と市の公共施設配置計画
 16.議会基本条例を市民参加でつくろう
 17.一部事務組合を見直そう
 公共サービス
 18.劣化する公共サービスの改善に向けて
 19.これからどうなる小金井市の財政

 

 

 まちづくり

 
 1. スローライフでまちづくり

 

 駅前一極集中の高層化・環境破壊の開発型でない、昔ながらの地域の財産を大切にするスローライフ~歩いて暮らせるまちづくりを。玉川上水・分水やはけなどの歴史的遺産を生かし、緑の散歩道や自転車専用道路・駐輪場の整備、余剰自転車を使ってのサイクルシェアリングを進め、景観重視を義務づけ、共同住宅は低層で、緑地確保・地産地消を推進し、生活圏の商店街を活性化する、そんな街づくりをすすめましょう。
 市内のあちこちで農地や屋敷林が消え、緑が無くなる傾向がとまりません。高度利用に道を開く用途変更に規制をかけたり、景観保全のための条例制定や緑地確保のための積極的な施策が必要です。
 また初期のマンションや公営住宅などは築30年以上経過し、地震対策などからも改修や建替えが迫られています。高層・高密度化ではない環境保全にむけた相談窓口や行政支援などの積極的な施策が求められています。
 人のつながりも地域の財産です。市内各所のコミュニティ拠点にもなる公共施設は小規模分散型が望ましいでしょう。現在、福祉会館・市庁舎などの老朽化に伴う改修・更新問題が次々とクローズアップされていますが、建築の視点だけではなく、その機能について、これらの施設はどうあるべきか議論がもっと必要です。そのためにも、市民がまちづくりに主体的に参加できる仕組みである「まちづくり条例」の活用と改正が必要です。
 市内に空き家が増え、詳細な調査が必要です。住宅マスタープランの見直しを待たずに、国土交通省の支援がある居住支援協議会を設置し、市民と連携しながら経済的困難者や高齢者、外国籍の人、シングルマザー、子育て世帯などに配慮した住宅政策を作りあげ、だれもが住みよい町にしましょう。

 

2.武蔵小金井駅周辺のまちづくり

 

武蔵小金井駅南口第2地区の再開発は、2014年8月に都市計画決定、10月には野村不動産が保留床の取得予定者として再開発事業に参加することも決まり、現在は権利者を対象に権利変換などについて詰めを行っているようです。再開発による市の補助金支出は15億円。
 この間市民には依然として積極的に情報が伝えられず、関心も薄れてきているようですが、第2地区に隣接するエリアの問題が明らかになり、公共性の観点から第2地区の線引きは適当だったのかも含め、いろいろな問題が積み残されたままと言わざるを得ません。
 駅前再開発は駅前だけの問題ではありません。市全体の回遊性や暮らしやすさ、公共の福利に直結する以上、その計画には近隣地域はもちろん市内他地域との関係性をも考慮に入れる必要があります。
 市民参加による検討を重ねてつくられた小金井市都市計画マスタープランが少しでも多く反映されるよう、今からでも市と事業組合に働きかけていくことが必要です。


3.東小金井のまちづくりは地域の特性を生かして

 

  東小金井駅北口の区画整備事業は、「1.市民参加 2.情報公開 3.計画がバブル崩壊以前のもので前提条件に無理がある 4.お上の言うことには逆らうなという進め方」という問題を抱えたまま強行されました。市と地権者との話し合いの場「まちづくり協議会」を経て若干の計画変更が行われ、道路工事などは着々と進み、街の様子は大きく変わってきました。整備は2019年度末に終了予定ですが、今後も全員合意のまちづくりとなるよう注目が必要です。
 東小金井駅にJR商業施設「nonowa」が開業され、三鷹から立川の沿線をつなげるプロジェクトが進められています。どこの駅にも見られるような施設・店舗づくりではなく、「東小金井らしさ」を出したオリジナリティある駅づくりが期待されます。東小金井駅南口や新小金井駅の商店街には個性的な店や老舗の店が多くあります。東小金井駅への一点集中にならないよう、地域コミュニティの核となる商店街の特性を活かした回遊性のある商業活性化を進めていかなければなりません。また、駅や商店街から離れた地域の人たちも、快適に安心して買い物ができるまちづくりも考えていかなければなりません。
 東小金井駅周辺はタクシーも含め自動車の交通が多く、とりわけ南口は道幅が狭いので安全に安心して歩行できるよう、自動車の乗り入れ規制や歩行者天国などの検討が必要です。また、北口の法政大学前の通りには自転車専用帯(自転車レーン)が設けられたり、栗山公園の大型遊具の下には試験的に芝生化が実施されたりしており、より安全で安心できるまちづくりが重要です。

 

 環境 


4.ごみは大減量、資源循環型へ

 
 現在、小金井の可燃ごみはすべて三多摩各市の焼却施設に広域支援として処理をお願いしています。日野市、国分寺市との3市共同処理については2015年7月に一部事務組合が立ち上がることになり、周辺施設整備費分担金が当初予算に計上されました。二枚橋焼却場跡地は更地となり、今後の使用は未定です。府中市の権利分を買い取る覚え書きが交わされています。
 三多摩各自治体もそれぞれの焼却施設が老朽化していく中、これからの可燃ごみ処理方式を模索して、生ごみの堆肥化、ごみゼロ化の計画、焼却施設の集約化などさまざまな取り組みを始めています。
 小金井の可燃ごみ量は市民の努力により年々減少してきました。広域支援で焼却しているごみを大量に減らすことが急務です。ところが、2014年度の可燃ごみ処理量は12,763t。2013年度の処理量12,745tより18t増となり、5%の削減目標は達成できませんでした。2015年度の一般廃棄物処理計画によると、削減目標がひとり一日あたりの排出量に変っています。不燃ごみも含めて2013年度の396gから4g減の392gが目標数です。しかし全体で計算すると可燃ごみの予定量は12,656tに留まり、前年度比では0.8%の減にしかなりません。これまでの5%減の目標から大きく後退しているのは問題です。
 可燃ごみの70~80%を占める紙類と生ごみを中心に具体的で有効な減量計画を実施し、できる限りの脱焼却、脱埋立をめざしましょう。生ごみの堆肥化処理を他市の施設を使いながら進めていくことになりました。学校や集合住宅での生ごみ処理機は、乾燥型ではなくHDM方式のような消滅型に変えていくべきです。
 プラスチックごみ、燃やさないごみの分別と資源化にむけても、更に研究が必要です。ごみになるものは買わない、分別の徹底、生ごみの減量、廃食器のリサイクルなど、あらゆる取り組みをすすめましょう。
 また、市内最大の事業者である市役所には職員の研修も含めモデルとなる取り組みが求められます。根本的には大量生産、大量消費、大量廃棄という社会のあり方が問題です。製造者責任を問い、ライフスタイルを見直すことが必要です。
 

5.地球温暖化防止計画―省エネ・再生可能エネルギー導入の推進を

 

 市全体としてのCO2削減を進める地球温暖化対策地域推進計画が2010年に策定されました。加えて福島第一原発事故を受けて脱原発へのエネルギーシフトを着実に進めるために徹底した取り組みが求められます。
 電力自由化への取り組みは何とか着手させましたが、原発を再稼働させないためにも、脱「東電=原発電力」にむけてさらに推進させましょう。
 2015年には環境基本計画が改定となります。率先実行すべき市役所としての地球温暖化対策実行計画は省エネ努力による削減効果は現れていますが、まだ施設による偏りなど見直しの余地があります。再生可能エネルギーの積極的な導入やESCO事業(民間企業による省エネ事業)など、思い切った省エネ、温暖化ガス排出削減の取組を早急にすすめなければなりません。
 市民協働で作られた環境配慮住宅型研修施設「旧雨デモ風デモハウス(環境楽習館)」を環境学習や市内施設整備のモデルケースとしてもっと活用すべきです。
 「小金井市グリーン購入基本方針」と「ガイドライン」は2005年に見直しされ、多摩産木材の使用などもうたわれました。市役所で使うものやサービスはすべて環境への配慮をして購入しています。グリーン購入可能額を示すようになりました。市役所内での徹底はもちろんのこと、市民や地域への普及も必要です。

 

6.放射能汚染への対応・脱原発への取組みを

 
 福島原発事故により放出された放射能の汚染はこれから何十年も続くことになります。この放射能汚染に対応していくには、各自治体での身近な測定態勢が大きな意味を持ちます。
 小金井市では、チェルノブイリ原発事故後に市民の議会への陳情によって市が購入した測定器で、市民有志による食品の放射能測定が続けられています。今後の課題は、1990年から25年間使い続けている測定器の買い替えや測定体制を充実させること、測定室の周知をより行っていくことです。
 測定結果が検出限界(10Bq/Kg)未満の場合でも数値を公表できる体制づくり、機能的に測定可能である土壌など食品以外の測定が行える体制づくりは、市民の安心と財政負担の軽減にもつながります。
 特に、放射能に対する感受性が大人の3倍から10倍ともいわれる子どもや妊婦への配慮が重要です。子ども達が半強制的に口にする給食では、食材の細やかな測定と情報開示、産地の選定が内部被ばくを防ぐためには欠かせません。
 同時に、高濃度の汚染地域となっている被災地や避難者への対応や支援も求められます。2012年6月に成立した「子ども・被災者支援法」は被災者の自己決定権を肯定するも、2年以上放置されたままです。震災から4年が経ちましたが、12万人余の方々が仮設住宅などでの避難生活を強いられており、支援法の理念に基づいた具体的な施策の実現が求められています。小金井から脱原発を訴え続けることが、被災者や避難者への助けにもつながります。


 子ども 


7.安心して子育てできる環境づくりを

 
 2015年4月の待機児童数は、子ども子育て新制度の中での新基準で164人。小規模保育所や保育ママなど新しく認可になった保育所に通う子どもは待機児童に含まれていません。認可外や認証保育所に通う子どもも含む旧基準では405人。認可になった小規模保育所や保育ママを除くと336人です。駅前に認可保育所や認証保育所を開設してもなお、需要を満たすことができない状態です。女性も男性も働きながら子育てをするのがあたりまえの社会にするために、子どもの目線に立った保育園の増設と認可と認可外保育所保育料の格差是正、兄弟姉妹で同じ保育園に通い続けるための保育料支援の充実をすすめましょう。また、保育需要が増える中、緊急な保育対応が求められます。
 家庭で子育てする人たちに対する支援も重要です。母と子が閉じこもってしまうような子育ては、子どもの成長にマイナスで、最悪の場合は虐待にもつながります。児童館での乳幼児グループの活動は長年行われていますが、親子でまた子ども同士で、いつでも安心して遊べる施設と環境をもっと増やしていきましょう。子ども家庭支援センターは大変なにぎわいです。親や子どもが気軽に相談できるシステムや短時間子どもを預かる一時保育施設、また地域で子育てを支援するネットワークづくりも担えるような機能も求められています。市内各地域にこのような場が必要です。
 2014年4月に、「小金井市子ども・子育て会議」が設置され、2015年4月には国の「子ども子育て新制度」を加味した「小金井市のびゆくこどもプラン〜小金井市子ども・子育て支援事業計画」が策定され、市長は二年後に待機児ゼロにすると発表しました。制度や仕組みの変更に伴い、現場ではそれぞれに困惑や課題が山積していますが、子どもの健やかな成長を願い、それぞれの立場で皆ができるだけの努力をしていきましょう。
 なかでも行政の施策や対応には、多くのことが求められています。行財政改革大綱実施は必要なこととはいえ安易な予算削減に走らず、見直すべきことは見直し、安心して子育てできる環境づくりのための予算はきちんと確保しなければなりません。様々な環境に置かれている人の立場に配慮し、広い視野を持って柔軟に取り組んでいく必要があります。


8.「子どもの権利条例」をきちんと使おう

 
 2014年度に、制定5周年を迎えた「小金井市子どもの権利に関する条例」は、周知活動は行われていますが、まだまだ具体的な施策が充実しているとはいえません。
 2014年の秋には、市内中学校で生徒が飛び降り自殺するという痛ましい出来事がありました。 子どもの声を受けとめ権利侵害を是正する、子どもの権利オンブズパーソンの設置を真剣に検討するべきです。
 おとなが子どもを保護の対象としてのみ見ている場合も多く、子ども自身の持つ力を信じることや子どもの権利を保障することに臆病になっている場合もあります。障害者差別解消法に基づく合理的な配慮やインクルージョン教育についても、教育現場などでの周知を図り理解を深めて、皆で実践していくことが求められます。
 また、ネグレクトや虐待などについても個人の問題にすりかえてしまうことなく、社会全体の意識を変えていくことが重要だという視点で取り組んでいくことも必要でしょう。
 あわせて、「小金井市いじめ防止基本方針」が、「小金井市子どもの権利に関する条例」の理念を尊重してすすめられているかも確認していく必要があります。


9.もっと学校教育に目をむけよう

 
 2018年度より小中学校の道徳が教科化され、しかも評価が導入されようとしています。これは「いじめ問題への対応」や「理性によって自らをコントロールし、より良く生きるための基礎となる力を育てる」ための措置とされています。しかしその本質は、政府が定めた「期待される人間像」に従って子どもを教育することに置かれています。愛国心教育が子どもに内面化される危険性を親は一度考えてみる必要があります。現在は、君が代不起立する教員も減り、日の丸君が代が学校に押し付けられていると思う親も少なくなっています。戦争の匂いがする危険な時代の中、これからの教育の自由度は、ますます大切になってきます。
 2015年は小学校の教科書採択です。新教育長制度になる中、教師の声が反映される教科書選定ルールの整備が必要です。
 新学習指導要領の影響や、放射能の副読本がどのように使われていくのかにも、目を光らせていかなければなりません。
 教職員の多忙化、非正規化などにより、教育現場が疲弊しています。スクールソーシャルワーカーがきちんと活用されているか、スクールカウンセラーの役割などの検証が必要です。子どもの権利条例に基づいた、子ども主体の教育を学校現場で実践していくことが求められます。
 一方、「小金井みんなの給食委員会」が2015年4月に設置されました。これは陳情により実現した学校給食の指針を推進するための委員会です。運営委員、給食サポーターズになって子ども達の給食を見守りましょう。
 生活保護基準が下がり、生活保護へのバッシングがある中「子どもの貧困」問題は加速する一方です。見えない貧困と教育格差をなくすためにも、就学援助の充実と、教育費の無償化、差別を生む受験制度への抗議の声をあげる取り組みが必要です。
 また、真の統合教育をめざし、障がいがあっても無くても、すべての子どもの居場所がある学校を実現しましょう。
 今年度より4つの学童保育所が民間委託されることとなりました。今後の子ども達への対応を注意して見守る必要があります。

 

 格差・貧困


10.格差・貧困をなくすために

 

小金井市でも失業者やワーキングプアが増え、生活保護受給世帯が増加。親の貧困とともに子どもの貧困が広がっています。貧困を連鎖させないためには、母子家庭における女性の雇用を改善するなど保護者の就業支援も必要です。経済的な事情から進学を断念した子どもや、中退者など、貧困が原因で低学歴の子どもに「学習サポート」をすると同時に、「暮らしサポート」として、孤立しがちだったり、人との関係につまずきやすい子どもを見守り、安心できる居場所作りや、子ども自身が自尊感情を高められるような取り組み、子どもの生きる力そのものを支えることも重要です。
 2014年に発表された「子供の貧困対策に関する大綱」に基づく「子どもの貧困対策条例」を制定しましょう。
 また、2013年8月から生活保護費が大幅に引き下げられましたが、これは、生活保護受給者だけの問題にとどまらず、最低賃金や住民税の非課税、就学援助や保育料、介護保険料などの各種制度にも連動し、非正規労働者、低所得者、一人親家庭、高齢者・障がい者など、市民全体の生活に影響が出ています。生活保護受給者、野宿者への支援は、三多摩の近隣地域で、立川「さんきゅうハウス」、三鷹「びよんどネット」などとの、ゆるやかな連携も始まっています。小金井市では、児童養護施設等を自立退所した方々の相談支援事業を行っている、アフターケア相談所「ゆずりは」とも連携した取り組みがすすめられています。
 生活保護を担当するケースワーカー不足も問題ですが、生活保護費削減の影響などについても対応できる、職員の資質向上のための研修実施など、今後の生活保護受給者増に対応できるケースワーカーの育成も重要です。
 また、学校では、生活保護申請書を実際に書いてみることを授業に取り入れたり、大阪・西成高校の『反貧困学習』の取り組みを参考にするなど、生活保護を含めた「社会保障の権利」を学ぶ機会など、子ども達に、「すべての人に生存権が保障されている」ことを教育・学校現場から伝えていくための取り組みも必要でしょう。
 2015年4月から始まった生活困窮者自立相談支援事業の充実と、学習・生活支援への今後の取組みを求めていきます。

 

 

 

 介護・障害者支援


11.高齢者・障害者がいきいき暮らせる地域社会を

 

2015年度から、大きく介護保険制度が変わります。
 要支援1、2の訪問介護、通所介護が給付から除外されます。要支援の方々の半分以上は、デイサービスとヘルパーを利用しているのです。それが給付から外れ、自治体の地域支援事業として取り組まなければなりません。移行期間は3年間。3年以内に移行しなくてはいけません。
 利用者や事業所の意見を十分に把握し、社会資源を十分に生かさなくては到底実行できるものではありません。自治体の力量が現れ、地域で差が出てくることは目に見えています。
 小金井市では2015年度は移行についての予定はありません。利用者や事業所の現場の声を最大限に大切にしつつ、介護保険料の値上げの中、早急に取り組むべき問題です。
 2013年4月「障害者総合支援法」が施行されました。新たに「難病患者」も支援の対象になるなど一歩前進した点もありますが、サービスを利用すると原則1割負担が生じるなど応益負担導入により当事者の負担が増える、三障がい統一のはずが精神障がいのみ適応が除外されているものがあるなど問題点があります。
 同じく2013年4月から障がい者の法定雇用率も引き上げられましたが(自治体は2.1%から2.3%へ)、精神障がい者の雇用義務はありません。「障害者優先調達推進法」も施行されましたが、努力義務に留まっています。
 これら法律の弱点を補強し、障がい者が地域のなかで自己実現し、共に教育を受け、働き、介助を受けながら市民として暮らすことができるよう小金井市障害者計画の理念を具体化するための、市の独自施策が求められます。
 2014年12月、「第4期障害福祉計画(案)」が出され、パブリックコメントが募集されましたが、障がい者が小金井で安心し、希望を持って生活できるよう、障がい当事者の声を取り入れたものにするべきです。
 3.11の東日本大地震によって、地域における支えあいの大切さを改めて考えさせられました。特に4,000人を超える要援護者(高齢者、障がい者)の避難のあり方について、防災計画を見直していくことが求められます。

 

 

 男女平等 


12.男女平等の社会と生活をめざそう!

 
 2014年6月の都議会で、女性都議が妊娠や出産に悩む女性への都の支援策を質問中に男性都議から「自分が早く結婚しろ」「(子どもを)産めないのか」というセクハラ野次があり、女性たちから多くの抗議の声が上がりました。
 従来の固定化した性別役割分担は女性に多くの負担と犠牲を強いてきました。政策決定の場である都議会での性差別発言は、「性差別は人権侵害である」という認識の欠如から起きたことです。
 その意味でも、2013年3月に策定された「第4次男女共同参画行動計画」は、従来の行動計画に「小金井市配偶者暴力対策基本計画」を含む内容です。その基本理念は、“人権尊重とワーク・ライフ・バランスを軸とする男女共同参画の実現をめざして”となっています。
 この計画を理念だけではなく実効性のあるものにしていくよう、被害者支援はもちろんのこと、加害者予備軍にも、きちんとした人権を学ぶ機会を設け、人権尊重の理念を根付かせ、人権侵害の行動に至らせないことが必要です。ともすれば、かつて女性の美徳という名目で従事せざるをえなかった、人をケアする仕事などが、社会的に軽く扱われている意識を払拭し、新たな就労・雇用構造を作り上げていくことと、仕事・家事・育児・介護・地域活動等、だれもが平等に分かちあえる関係の実現には、男性の積極的な取り組みと意見も必要です。また、ワーク・ライフ・バランスという言葉を都合よく解釈・利用して、女性や貧困層の非正規化を加速するようなこともあってはならないことです。
 2015年は(仮称)第5次男女共同参画行動計画策定に向けての意識調査が実施され、2016年度には、行動計画が策定されます。第4次計画に反映されなかった、セクシャル・マイノリティや女性の貧困問題についての言及が必要です。人権尊重という立場にたち、男・女という枠組のみで捉えず、セクシャル・マイノリティを含め多様性(ダイバーシティ)を尊重した社会づくりが望まれます。 東日本大地震を経験し、今後首都圏でも大地震が起きる可能性が想定されています。地域での防災計画には女性も参画し、女性や子育てのニーズを踏まえた災害対応が求められます。被災地での性犯罪の防止、セクシャル・マイノリティへの災害対応ができるように、「ジェンダーの視点」を持った職員の養成が重要です。
 セクシャル・マイノリティの当事者の多くは社会にある無知と偏見からカミングアウトができず、自らの存在を肯定できずに生活しているのが現実です。男女平等や子ども施策等の計画の中にセクシャル・マイノリティへの理解と支援を明記し職員や教員を対象とした研修の実施を求めます。 
  

 

 平和 


13.地域から平和力のアップ、多文化共生の街へ

 
 小金井市は、2015年より、3月10日を「平和の日」としました。市としての平和事業の充実が求められています。戦後70年を前にして安倍政権は、集団的自衛権行使の容認を閣議決定し、さらにはいつでも、地球のどこへでも自衛隊の派兵を可能とする法案を上程、戦争のできる国づくりを推し進めようとしています。小金井市議会は、このような動きに反対する意見書を繰り返し可決。市民も連携して「平和パレード」「平和の日・イベント」を行い、「こがねいピースアクション2015」をスタートさせ、「安保法制」の廃案への多様な運動を展開しています。これからも地域の平和力をアップし、いかなる軍事的行為への協力も、攻撃を受けることも拒否する無防備都市宣言を含む平和条例の制定をすすめましょう。
 地域においては「治安」「安全」が声高に叫ばれ、あいさつ運動、「安全安心まちづくり条例」「防犯カメラ設置条例」などが監視社会へ道を開き、特定秘密保護法の成立によって情報を隠蔽し、国民の知る権利が脅かされ、マイナンバー制度によってプライバシーは丸裸にされ、管理と監視により息苦しさが一層強まっています。信頼を醸成し、人権が侵害されない地域づくりをすすめていきます。
 小金井市には、総人口の約2%にあたる約2,300人が外国人登録をしています。一時的な滞在者等を含めるとさらに多くの外国籍市民が暮らしています。多言語での市政情報の発信は最低限の住民サービスです。また言語や文化と歴史を理解し合える場や、ともに学べる場をつくっていくことは共生社会への第一歩です。ヘイトスピーチや朝鮮学校の補助金カットなどの外国人排斥の動きがあるなか、地域で外国籍市民との友好的な関係を築き、交流を行うことは、国が暴走する今こそ、多文化共生の街、自治体の平和外交として大きな役割を果たします。外国人への差別的な入居拒否などが起こらないよう、人権週間の目標に沿った不動産屋や家主への注意喚起が必要です。
 


 市民参加 


14.市民参加・市民協働のシステムづくり

 
 小金井市では、市民参加推進会議が市民参加条例に基づいて設置され活動してきました。しかし、現在の市政の中では、市民参加がないがしろにされ、市民参加推進会議による検証が重要になっています。
 2015年3月には行財政改革市民会議の答申が出されましたが、もう少し広範で丁寧な市民参加と議論・検討が望まれます。
 また、2012年3月には、市民協働のあり方検討委員会の答申が出され、市民参加・市民協働の流れが進んだかに思われてきました。ところが2014年度は、市民自治の観点からは、程遠い、住民不在の議案が議会に提案されることが続き、混乱を招きました。市政を身近なものとして感じるどころか、嫌気がさしている風潮さえみえます。
 市民協働のあり方検討委員会の答申が出て、3年が経っても、それを専門に担う係も課も設置できず、市民協働契約やシステムも作られないなど、何も進んでいません。市民協働の目玉のようなものとして注目を集めた官製NPO「NPO法人市民の図書館・公民館こがねい」の運営などについても検証が必要でしょう。
 今、求められているのは、市民のニーズに応える、多様な公共サービスです。そのためには「行政による仕事」だけでは限界があります。「公共」を担う市民による事業主体を積極的に育成・支援するための大胆な仕組みづくりと合わせ、せめてプロポーザルの方式についての指針や協働事業の仕様書のありかた、協働条例に向けてのロードマップづくりなど、具体的にできることからでも着手することが必要です。

 

15.市民自治の拠点としての新庁舎建設と市の公共施設配置計画

 

 2013年に策定された「小金井市新庁舎建設基本計画」の基本理念には、「自治の要となる『市民の為の庁舎』 ア市民の参加と協働を支える庁舎」と謳われています。ところが、2014年9月には新庁舎建設事業の凍結が提案され、その後撤回されるなど、市民参加で策定された計画が反故にされる事態となりました。
 また、1960年代に建てられた老朽化した複数の公共施設も建替えの時期に入っています。耐震安全性が確保されていない福祉会館の建替え問題も混迷を極めています。財源確保も含めてしっかりとした市民参加のもとで、市民自治の拠点と市の公共施設の配置実現をしていくことが早急に求められます。

 

16.議会基本条例を市民参加でつくろう

 

小金井市議会は24人中10人が女性で、女性比率41.6%は市議会では全国トップレベルです。議会運営も従来から比較的民主的でした。分権時代にふさわしい市民に開かれた力のある議会をめざした改革もすすみ、一般質問席の対面式への変更、傍聴者による写真・ビデオ撮影、録音などの規制解除、日曜議会開催、陳情・請願者の陳述などを行ってきました。
 2011年には、市民の陳情と自主中継も経て、ほぼ全ての会議のインターネット中継が始まりました。
 さらに市政の意志決定とチェックの役割を充分に果たし、議会への市民参加を進めるための議会基本条例を策定中です。議会基本条例策定代表者会議も条文を詳細に検討する作業部会も傍聴できます。2015年度中に市民説明会、パブリックコメントなどを行い制定する予定です。
 小中学校の社会科見学に市議会を取り入れる、子ども議会を開く、など、子どもの権利条例にも基づいた楽しい取り組みも提案しましょう。


17.一部事務組合を見直そう

 

 一部事務組合は、複数の自治体が行う事務の一部を共同処理して効率化を図る目的で設立されています。小金井市は昭和病院組合、湖南衛生組合、競輪事業組合、競艇事業組合、たま広域資源循環組合、市町村事務組合の構成市になっています。湖南衛生組合は現在見直し中。そして2015年7月には新たに可燃ごみ共同処理の浅川衛生組合が設立されます。
 各組合の理事者や議員を各市の市長や議員が兼ね、両方から報酬を支払う二重報酬の見直しや、情報公開、市民参加などにも十分対応できる運営への改善が求められます。
 そもそも、広域での複数自治体の協力による効率化などのメリットと、その事業が市民から遠くなり、監視や参加という自治の意識や機能が働きにくくなるというデメリットの両面を把握して見直すことが必要です。


 公共サービス 


18.劣化する公共サービスの改善にむけて

 

稲葉市政の16年間、小金井市の公共サービスのあり方とその担い手が大きく変貌してきました。
 「行財政改革」の名の下、人件費削減のため職員数が減らされてきました。2015年4月時点の正規職員の数は670名、再任用職員は43名。2014年4月時点では668 名、再任用職員は59 名でした。正規職員の削減が「行財政改革」の「大きな成果」とされてきました。しかし実態は、正規職員が退職した後の欠員を非常勤職員で埋めてきたのです。現在はさらに民間業者への委託を進め、人件費を削ろうとしています。非常勤職員は正規職員と同じ仕事をしながら、〈補助的な仕事〉と見なし、賃金は正規の3分の1、退職金もなく、身分も不安定な官製ワーキングプア状態です。このような非常勤職員は2015年4月現在、全体の3分の1を超える273名にもなっています。「職員人件費の削減」は歪みと格差を生み出しているのです。
 現在、5校の小学校給食調理業務と4校の学童保育所が外部委託され、公立保育園の民間委託も検討されています。
 非常勤や臨時職員、委託業者の労働条件の不安定さを法に則って改善し、ブラック自治体と言われない制度策定が必要です。
 公契約条例の早期制定も課題です。数年にわたる内部検討が続けられていますが、いまだ条例提案されていません。市役所の仕事の多くはすでに民間会社に委託されています。「公契約条例」とは、入札金額だけでなく、公正労働基準、環境や福祉、男女平等参画等による総合的評価で委託業者を選定するものです。これにより、市は、安易なコスト減だけの発注ができなくなり、委託業者も、企業のあり方、労働者の働く条件などをキチンとしていないと落札できなくなるというものです。
 また、貫井北町地域センターを官製NPOに委託した事例をふまえ、早急に市民協働の契約制度を整えなければ、随意契約ガイドラインや地方自治法に抵触する事例が増えてしまいます。


19.これからどうなる小金井市の財政

 

2013年度の決算において経常収支比率は、多摩26市において最下位となりました。全国790市の中で下から46番目の96.7%となっており、ここ数年高い数値が続いています(多摩26市平均は91.0%)。
 経常収支比率の穴を埋めるために、繰越金や財政調整基金等を充当しています。しかし、ここ数年に渡る大幅な財政調整基金の取り崩しにより、2013年度の小金井市民1人当たりの財政調整基金残高は、多摩26市中25位(1人当たり10,445円:多摩26市平均20,929円、)となり、基金も底をつきます。一方で、市債残高は、2013年時点で約300億円超とここ数年は依然として厳しい状況にあります。
 以上のように、危機的な財政状況では、国からの交付金や地方債等といった既存の制度の利用だけでは、安定した財源の確保が困難な状況となっています。このような状況において、効率的に予算を使うためには、①公共サービスの供給体制の見直し、②各事業の費用対効果の検討を行うために、外部評価制度を取り入れた事業評価制度の確立が必要となって来ます。そして、サービスの受益者による声を聞いた上でどのようにして予算を組み込むか(予算の優先順位)が今後の課題となって来ます。


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