市民自治こがねい運営委員会とメンバーの市議会議員(片山かおる、坂井えつ子)

 毎年連名で「予算編成に対する提言」を市長に提出しています。                                               2016年11月10日

小金井市長 西岡真一郎 様 

                              市民自治こがねい運営委員会

                               市議会議員  片山  薫

                                市議会議員 坂井えつ子

 

    小金井市2017年度予算編成に対する提言

 

 

福島原発事故が収束しないなか、国による原発再稼働の動きが急速に進んでいます。基礎自治体から原発に頼らない再生可能エネルギーへの転換や、放射能汚染対策に息長く取組むことが必要です。安保法制が施行されましたが、戦争への道は決して歩まない、平和を希求する小金井市民の想いを受けとめる市の対応が求められます。市内でも失業者やワーキングプアが増え、経済的格差が広がり、保育所は定員を大きく超える入所希望者であふれ、教育格差も拡大しています。経済的弱者や生活困窮者への支援が必要です。7月の津久井やまゆり園殺傷事件は、障がい者差別や優生思想に加え、格差社会、不寛容社会によるしわ寄せが社会的弱者に向かったものとして、自治体としても真摯に向き合わなければなりません。また、自治体行政や住民自治のあり方、市民協働の本質が根本から問われています。自治基本条例、市民協働条例、公契約条例といった、住民自治に関わる基本条例の制定を検討するべきです。

福祉会館がなくなり、庁舎問題がクローズアップされる中、市民とともに早急に新庁舎建設のプラン策定を行ない、建設計画を進めていくことを求めます。

 

Ⅰ.人権が尊重される環境整備を

1.どの子ものびのびと育っていける子ども支援と教育環境の整備を 

① 認可と認証、認可外の保育所の保育料格差をなくし、保護者の経済負担軽減と子ども視点の保育所設置をめざすこと。保育料値上げについては保護者への説明会を行うこと

② 子どもの権利の保障を進め、子どもの意見表明権を拡充するため、のびゆく子どもプランを実行し、いじめ問題などの解決に役立つ子どもオンブズパーソンの設置を早急に検討すること。子どもの権利条例の有効な活用を図るため、子どもの権利委員会を設置し、推進計画を策定すること

③ 子どもの教育を受ける権利を等しく保障するため、就学援助の認定倍率を1.8倍に戻し、入学準備金を充実し、事前支給を検討すること。教材費等の保護者負担額と就学援助の捕捉率を調査すること。給付式奨学金の金額増と成績ではなく経済的困窮理由を支給要件として重視すること

④ 小中学校給食を、オーガニック化し、放射能汚染や遺伝子組み換え食品の混入を防ぐために産直で安全な食材の購入や事前の放射能測定の回数を増やすなど、今の時代に合った食育の場とし、市民参加の「みんなの給食委員会」を審議会とすること。給食費の安易な値上げは行なわず、国や都の動向を見ながら無償化を追求すること

⑤ 学童保育所の大規模化を解消し、子どもが活き活きと過ごしやすい放課後の居場所を市民と共に検討すること。委託トラブルの具体的な再発防止策を提示し、保護者に丁寧な説明を行うこと

すべての子どもが地域の学校や学童に通えるよう、インクルーシブ教育の視点に立ち、児童や保護者の意志を最大限尊重すること

 

2.高齢者の自立支援・介護予防・介護サービスの充実を 

① 「地域包括ケアシステム」に十分対応できるよう、「地域包括支援センター」の人員拡充を図ること

② お泊まりデイの利用実態、状況を把握し、市内にショートステイのための施設やベッドの増設を図ること

③ だれでも利用できるデイホーム、認知症高齢者のグループホームの開設を誘導し支援すること

高齢者の孤立を予防する地域の寄り合い所的事業の展開を支援すること

⑤ 買い物難民対策として、訪問販売被害を防ぐ施策と、移動支援にも取り組み、駅前集中ではなく地域の個人商店が地域の拠点となれる商業対策を講じること 

 

3.地域で学び、働き、暮らすための障がい者施策を 

① 障害者総合支援法による障がい者と家族、施設への負担増を軽減するための施策を実現し、難病手当を削減しないこと

② 臨時、非常勤も含む職員採用に障がい者枠を設け、知的・精神障がい者も含めた積極的な雇用を進めること

③ 障がい者が地域で一般就労しやすくなるよう、就労支援センターの体制を整えること

知的障がい者、精神障がい者、身体障がい者が障がいの程度にかかわらず、グループホーム等や一人暮らしなど、地域生活を送るにあたって本人が自由に選択できるように「自立生活センター」と連携し支援すること。

⑤ 障害者差別解消法の施行に併せ、小金井の実状に即した条例を制定し、合理的配慮の提供に取り組むこと

⑥ 通所施設の工賃アップや対面販売の場を確保するためにも事業所で作られた製作品販売の場を早急に整備すること

 

4.地域から貧困と格差をなくす 

① 生活保護受給者数にあわせてケースワーカーを国基準以上に適正に増員すること

② 生活保護の捕捉率20%の現状を踏まえ、必要な人に対して部分受給の周知をはかること

③ 生活困窮者自立支援法に基づく相談事業の相談員の処遇改善、スキルアップをはかること。家計支援事業に取組み、納税課などとの庁内連携体制を構築し、税滞納者への分納計画や生活再建計画等の具体的支援を行うこと。学習支援事業に取り組み、市内各所での子ども食堂の取組みを支援すること

④ フードバンクまたはフードドライブ事業を市内で循環するように制度を整え、生活困窮者への支援とともにフードロスを無くしていくこと

 

5.男女平等施策を実効性のあるものに 

① 審議会等委員、市管理職の女性比率アップの年次目標をかかげ、必要な対策を講じること

② 女性職員の採用・配置・登用・研修は男女平等な職場の実現に向けて充分配慮して行うこと

③ ひとり親家庭の自立支援計画を早急に策定し、担当課の連携を図り、ひとり親家庭ホームヘルプサービスをはじめとする支援サービスを広く市民に周知すること

④ DV防止計画に基づき、相談、支援体制を強化し、外国人など多様なケースへの対応も可能とすること

⑤ 防災計画に女性も参画し、女性や子育てのニーズを踏まえた災害対応や、被災地での性犯罪の防止など「災害と女性」の視点を入れること

⑥ 性的マイノリティへの理解と支援を進めるために、職員や学校等での研修を実施すること

⑦ 第4次行動計画に入らなかった視点を考慮し、女性や子どもの貧困、性別や性自認、性的指向による差別の禁止など性的マイノリティへの配慮について第5次行動計画に必ず明記すること

⑧ 男性職員の育児休暇の義務化=パパ・クォータ制を導入すること

⑨ 行動計画の進捗状況がひとめでわかる男女共同参画白書を策定すること

 

6.自治体から発する脱原発・平和力の強化を 

① 非核平和都市宣言を発展させ、平和条例を制定し、小金井市の「平和の日」事業を市民参加で企画実施できるように、平和週間をはじめ平和事業を市民協働で見直し、拡充すること

② 「脱原発都市」を宣言して脱原発首長会議に参加し、核エネルギーからの脱却を図ること

③ 中東和平プロジェクトの取り組みを活かした独自の平和外交を継続、発展すること

④ 戦争経験者による「語り部」授業を学校で行うなど、戦争体験を子どもたちに伝えていくこと

 

 

7.外国籍市民の思いや力の活きる環境整備を

① ホームページや市の刊行物に、多言語ややさしい日本語を取り入れた市内情報の伝達に努めること

② 市民団体と協力しながら、定住外国人とともに、文化と歴史を理解し合い、共に学べる場を創出し、生活相談にも応じられる国際交流協会等の設立をめざすこと

③ 都の制度も利用しながら外国人相談窓口の対応できる言語、相談日、相談時間を増やし、当事者に届くよう広報すること

④ 小金井市の市長選挙、市議会議員選挙における永住外国人の参政権をめざすこと

⑤ まちの中の標識、案内板を多言語表示、やさしい日本語を活用し、外国籍市民にもわかる表示に変えること。外国籍市民と共に暮らせるまちづくりをすること

⑥ 市職員の在日外国人の雇用を推進すること。職員募集にあたっては、外国籍でも応募できることをホームページだけでなく、市報など市の刊行物にも明記すること

⑦ 緊急時はやさしい日本語の活用を徹底し、情報提供に努めること

 

 

Ⅱ.環境重視のまちづくりを 

  新庁舎市民検討委員会の答申を尊重しつつ、公共施設の改修、再配置のトータルプランを市民参加で検討しながら、庁舎建設計画に早急に着手すること

  武蔵小金井駅南口第2地区への市税投入を中止すること。駅周辺南北の開発では高層ビル建設計画を見直し、環境を重視した個性的なまちづくりを進めること

  都市計画道路3.4.8号線の建設は中止すること。3.4.1号線、3.4.11号線外の建設・拡張を中止するよう、東京都に求めること

  市民主導で野川やはけの自然保護や再生が行なわれて来た歴史を全市民で共有するためシンポジウムの開催や冊子などの作成を行い、野川とはけの自然を守る条例を制定すること

⑤ 東小金井駅周辺は地域の商店街が存続できる南北一体の暮らしを重視したまちづくりをすすめること。区画整理事業はすべての地権者が納得できるよう調整に努めること

  自転車利用を促進し、駅周辺に駐輪場を確保、増設すること

  小金井らしいまちの景観を守り創出するために、景観条例の市民参加による検討を始めること

⑦ 空き家空き室の有効活用をすすめるため、居住支援協議会を設置し、民間住宅の借り上げによって市民住宅を増設するなど、生活困窮者やシングルマザー、若者、高齢者、障がい者、原発事故避難者などが住み良い環境を作ること

 

 

Ⅲ.地球の未来を見通した環境政策を 

.ごみ問題の早期の解決を

① 可燃ごみの処理のあり方や施設の検討は、できる限り情報公開し市民参加で進めること

② 消滅型の生ごみ処理施設を早急につくり別途収集を始めること。家庭用処理機の有効活用に向けて利用者ネットワーク化などの支援体制を整えること。事業用処理機の普及を図ること

③ 小中学校の生ごみ処理機を乾燥型から消滅型に変え、経費の削減を図ること

④ ごみ有料化に伴う環境基金の使い道はごみ減量施策に重点的に対応すること

 

2.地球温暖化をストップ!

① 環境配慮住宅型研修施設「(旧)雨デモ風デモハウス」をエクセルギーのモデル事業として宣伝し、小金井の観光資源として活用すること。他の公共施設や新庁舎建設、一般家庭にもその成果を広げること

② 購入可能上限額までグリーン購入を進め、グリーン入札拡充による事業者の環境配慮を促進すること

③ 地球温暖化防止行動計画・市役所版の新たな目標達成に向け、市施設の省エネ化、CO2排出量削減をすすめ、地域推進計画の率先実行と実現に取り組むこと

④ グリーン電力証書の購入を含む自然エネルギーの公共施設への導入および、さらなる節電をすすめること

⑤ 環境マネジメントシステムに外部監査を導入し、実効性を高めること

⑥ 新設のみならず既存の公共施設等においても太陽光発電システムや燃料電池などを導入し、市民と連携しながら「地産地消」のエネルギー体制を構築すること。

 

3.放射能から子どもやおとなを守る

① 市民による放射能測定を安定的に継続するため、上之原会館の放射能測定器を更新すること

② 保育園・学校給食食材の放射能測定について、放射能汚染を防ぐために産直食材の購入や事前測定の回数を増やすなど、食の安全を確保すること

③ 高濃度汚染地域となっている被災地や、避難者への支援を行うこと

④ 放射能が人体に及ぼす影響や、市内の汚染状況について市民にわかりやすく伝えること

 

 

Ⅳ.情報公開と市民参加による市民が納得できる公正な市政運営を 

① 市民参加条例に則った市政運営をしているかどうか検証し、市民説明会、パブリックコメントの形骸化を防ぐこと。自治基本条例の制定に向け市民検討委員会を作ること

② 市民協働センター準備室から本格開設へ移行するための検討を進め、庁舎建設検討の際に設置場所や位置づけ等を提案すること。市民協働条例制定に向け、急ぎ作業すること

③ 情報公開・個人情報保護制度に関する職員研修を充実し、書類管理の適正化、市役所全体での市民への積極的な情報提供と説明責任を果たすこと

   リニューアルされた市HPをしっかり活用し、情報発信に力をいれること

⑤ NPOの育成と運営支援のための施策を実施すること

⑥ NPOへ事業委託を行う場合、対等な協働型契約書を締結すること

⑦ 図書館への司書等専門職採用を含め、職員体制を充実し、図書館友の会といった、市民が参加できる図書館運営をすること。図書館協議会および、市民参加の場で新図書館建設についての検討を開始すること

⑧ 住民自治、市民自治、市民協働の要として、公民館の社会教育機能を強化し、貸し館にとどまらないよう職員体制を充実させること。公民館本館を庁舎建設計画に組み込み、市民参画の中心的な位置づけにすること

⑨ 非常勤職員の報酬アップによる抜本的な待遇改善を含む市役所全体の労働のあり方の再構築に取り組むこと

⑩ 労働条件、男女平等、障がい者雇用、環境配慮など社会的価値基準に配慮した総合評価入札制度の適用範囲を広げ、実効性のある公契約条例を早急に制定すること

⑪ 期日前投票所の増設や、広報掲示版や防災無線などを利用した投票の呼びかけを行い、投票率の向上に努めること。子ども議会の再開や模擬選挙など、子どもたちの政治参画の場を確立すること

⑫ 音声や点字による選挙公報を作成し、視覚障がい者にも適切な情報を提供すること

⑬ 地域で子どもを見守る体制を構築し、防犯カメラに頼らない安全対策をとること

 

 

以上

 

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小金井市2014年度予算編成に対する提言
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小金井市2013年度予算編成に対する提言
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